岩手で家を建てる前に必要な申請ってなにがあるの？ |家づくり二人三脚｜大共ホーム

こんにちは。

家を建てるには建築確認申請をはじめとするさまざまな許可が必要です。

例えば、都市計画法に基づく開発許可や、農地を宅地に変更する場合の農地転用許可など、土地の用途や規制によって異なります。さらに、建築基準法の接道義務を満たしているかも重要なポイントです。これらの申請を適切に行うことで、安全で快適な住まいづくりが実現します。

今回は備忘録を兼ねて岩手県全域、特に盛岡市と滝沢市に関わるところを簡単にご紹介します。

項目	内容	関連法令
農地転用	農地を宅地などに変更するには、農地法に基づく「農地転用許可」または「届出」が必要	農地法
開発許可	一定規模以上の土地開発には開発許可が必要（都市計画区域内）	都市計画法
都市計画制限の確認	建築物の用途や規模に制限あり用途地域、地区計画、景観条例などを確認	都市計画法、建築基準法、景観法
道路との接道確認	建築物は原則として「幅員4m以上の道路」に2m以上接していないと建築不可	建築基準法第42条
造成許可・宅地造成等規制法の適用確認	傾斜地などで造成を行う場合、許可または届出が必要	宅地造成等規制法
文化財保護区域の確認	埋蔵文化財包蔵地内では事前に届出・調査が必要	文化財保護法

これらは一般的に事前確認しておくべきことの一部になります。本当はこれ以外にもたくさん確認事項はあり、例えば土地の状況や道路状況、近隣地の状態によって確認するべき事柄や必要な申請は増えていきます。また、建てる地域によって条件が異なっていきます。

そんなの見ればわかるじゃんと思うものもありますが、そうもいかないものも多々あります。順不同ですが少し簡単にまとめたものを書いていきます。

農地を住宅地や商業地、工場用地などの非農業用途に変更することを指します。現状更地であっても登記簿上の地目が田・畑であれば農地転用の許可が必要です。

まずは登記簿上の地目の確認をし、各市町村の窓口で調べるところから始まります。

ここで注意するのは農業振興地域の場合です。こちらに該当する場合、農地転用の前に農振の解除が必要です。

申請する地域によっては数ヶ月に1度の受付もあれば数年に１度の受付になる場合もあります。これは申請する市町村によって変わるので要注意です。

【転用の対象】

【許可が必要なケース】

【許可の基準】

【手続きの流れ】

細かい訂正などは受付してから随時きますが、問題がなければこのように進みます。

受付時期、審査期間は市町村によって変わりますので、受付～許可証が下りるまでは数ヶ月は余裕を見ていただきたいです。

建築や土地利用を行う際に、その場所にどんな都市計画が定められているかを調べることです。簡単に言うと、「この土地にどんなルールがあるか」を把握する作業です。

色々あるのですが、簡単にいくつかまとめてみます。

土地の使い方（用途）を定めることで、住みやすく安全な街づくりをするための制度です。該当する場所によって建てられる建物の種類や規模が制限されます。

【用途地域の例】

建蔽率や容積率もこれらに合わせて違いがあります。第一種低層地域では主に戸建てが中心のエリアになり、建蔽率容積率は他の住居系（第一種住居など…）と比べると小さめになります。外壁後退など隣地との距離を空ける必要があったりしますが、その分周りが住宅街なので隣に商業施設がいきなりできることはありません。

（住宅地では工場やパチンコ店などは建てられない…など）

建蔽率容積率についても建てられる大きさが変わってくるのでそこも含めて検討が必要です。

景観法に基づき、美しい街並みや自然環境を守るためのルールを定めた条例です。

岩手県では「岩手の景観の保全と創造に関する条例」に基づき、景観形成を推進しており、主に建物の色・高さ・形などが制限され、条件に当てはまる建物の設計が求められます。

ちなみに滝沢市・盛岡市は景観行政団体として独自の景観計画を策定しています。

盛岡市の景観条例は、「美しい盛岡」を次世代に継承するために、景観法に基づいて定められたルールです。建築物や工作物の形態・色彩・高さなどに制限を設け、地域の景観を守ることを目的としています。

盛岡市では、景観法に基づき「景観形成地域」と「景観形成重点地域」を設定し、それぞれの地域特性に応じた景観保全・形成を進めています。以下にその概要をまとめました。

市域全体を対象に、地域の特性に応じて景観形成を誘導するための基本的な区分です。以下の3つの類型に分かれています。