建てる前に必要な『確認申請』とは？岩手県で建てる時の注意点

1.確認申請にかかる新築住宅の費用とは？

新築住宅の建築を計画する際、多くの方が悩むのが確認申請についてです。
確認申請は法令に基づいて必要な手続きであり、
その費用は住宅建設全体の予算にも影響します。

確認申請にかかる費用の内訳や必要な手続き、高
断熱住宅における注意点まで解説します。

今回のブログでは、見えない・見える「建築申請」の
解説と共に、皆様の家づくりのポイントについて
考えていきたいと思います。

2.確認申請とは？新築住宅に必要な理由とその費用

建築確認申請とは、建物を建てる前に
その計画が建築基準法などの法律に適合しているかを
役所や民間確認検査機関が審査する制度です。

建築物を新築や増改築する場合に、
建築基準法や関連する条例に適合しているかを
確認してもらう手続きになります。

原則としてすべての新築建物には必要になります。

工事着手前に、各市町村の審査機関に設計図書などを提出し、
審査、許可を得る必要があります。

それぞれの環境の状況に応じて都市で必要な規制、法律を設けているため
建築地の必要手続きはプランを検討する前に調査をしてから進めることが大切です。

建築確認申請は、違法建築を防ぐため、
都市の環境を規律よく保つ為の大切な手続きになります。

住宅の建築の際は必ず必要な手続きとなり、
建築地の規制内容によっては希望のプランへの影響がある場合もある為、
予定していた内容からの変更や使用できる素材や建材が
使用できない場合が出てくる事もあります。

岩手県では自然も多く、市街地との線引きや
独自の条例も数多くある為、希望の建築地が見つかったらまずは、
確認申請に必要な規制内容、建築条件を確認することが大切です。

3.確認申請が必要な新築物の条件

新築住宅であれば、原則としてすべて確認申請が必要です。

たとえ20坪以下の小さな住宅であっても、建築確認の提出は避けられません。
都市計画区域外での建築や、特例によって不要になるケースもありますが、
それでも届出や事前相談は必須です。

建築基準法の定義では、
建築物とは、壁、柱、屋根があり、土地に定着する工作物が建築物
となります。

基本的には屋根の有無で建築物が判断されます。

まれな条件や、状況で付属する門や塀、建築設備なども
建築物に含まれることもあります。

原則としてすべての新築建物には必要になりますので
住宅の建築や、たとえば既存建物に部屋を増やしたり、
別の場所に移設したりする場合や10㎡以上の大きさの物置や増築、
建物の用途を変更して「建築基準法上の用途区分」が変わる場合。
建築基準法で定める「大規模な修繕・模様替え」の場合
などに申請が必要になります。

4.確認申請にかかる新築住宅の費用相場

確認申請にかかる新築住宅の費用は、建物の延床面積や用途、
構造によって変わります。一般的には以下の通りです。

木造2階建て（100㎡前後）住宅の場合：約10万円〜20万円
確認検査機関（民間）を利用した場合：役所よりやや高額になることも

この費用には、設計士による申請図面作成費、行政への手数料、
構造計算費などが含まれます。

5.確認申請の新築住宅における手続きと流れ

確認申請の手続きは、設計段階でしっかりと準備することが必要です。
スムーズな流れを理解しておくことで、無駄なコストを避けられます。

岩手県では市街化調整区域の設定があるため、
建築場所によっては確認申請の前に建築許可の必要な場合があります。

比較的住宅等の建築物の建築を制限している地域に必要な申請になる為、
許可にかかる期間が数か月と長い場合があり、
計画の際は事前の確認が重要になります。

例えば、所有する畑や田などの農地に住宅を建築したい場合や、
自然がたくさんある山奥への建築などは、都市計画での基準や
規制があるため注意が必要になります。

5.設計図面の準備と申請書類の作成

まず、建築士が作成する設計図面をもとに、必要な書類一式を整えます。
これには「配置図」「平面図」「立面図」
「断面図」「構造図」などが含まれます。

省エネ基準に基づく断熱等性能等級の証明書類も添付が必要です。

準備には調査、設計図の作成に1ヶ月程度。
審査に1ヶ月～2ヶ月程度と規模や条件で期間にも差があります。

2025年4月からの法改正により、
省エネルギーの内容も申請の対象になった為、
更に空調、給湯設備、使用断熱材などの位置図面や
性能資料の申請も必要になりました。

事前の建築許可が有れば、そちらの許可証を
添付してからの申請提出となります。

法改正で要する期間が大幅に変わったため、
着工や完成時期に合わせて申請を提出する必要があります。

6.確認申請から許可までの期間と注意点

申請から確認済証が交付されるまでには、
通常1〜3週間程度かかります。

ただし、申請内容に不備があった場合は差し戻しとなり、
再提出が必要になります。

特に住宅性能や高断熱仕様を採用している場合、
図面や仕様書の整合性チェックが厳しくなります。

建築物省エネ法による適合性判定が必要な場合は、
さらに最長35日追加され、
合計で最長70日かかる可能性があります。

2025年4月からの法改正により、
審査内容と必要図面が大幅に増えたため、
完成までの計画的な準備が更に必要になりました。

審査機関の混雑状況によっても
着手時期が遅れてしまう事も予測しなければなりません。

7.新築住宅での確認申請費用を抑えるコツ

確認申請にかかる費用は不可避ですが、いくつかの工夫でコストダウンが可能です。

a.経験豊富な建築士に依頼する

確認申請の経験が豊富な建築士に依頼することで、
申請の通過率が高まり、再提出の手間や費用を削減できます。
また、申請図面の質も高くなり、審査のスピードが上がるため、
全体の工程も短縮されます。

b.ワンストップで対応する住宅会社を選ぶ

設計から確認申請、施工、引き渡しまでを一貫して行う
住宅会社を選ぶことで、各工程ごとの手数料がまとまり、
トータルでの確認申請費用が抑えられるケースがあります。

c.高断熱住宅における確認申請のポイントと費用影響

高断熱住宅は快適な住まいづくりに欠かせない性能ですが、
確認申請では特有の注意点があります。

d.高断熱仕様の材料と施工方法の明示が必要

申請書類には、外皮性能（UA値）や断熱材の種類、
窓の性能（Uw値）などを明記する必要があります。

特にZEH住宅や長期優良住宅の申請では、
これらの性能証明書が必須です。
認定住宅を目指す場合は、
追加の申請費用（5〜10万円前後）がかかることもあります。

e.高断熱住宅で得られる補助金とその手続き

高断熱住宅は、ZEH補助金やこどもエコすまい支援事業などの
補助制度を活用できます。
これらの申請には、確認申請時に性能値を証明するための
資料が求められ、補助金申請のサポート費用が
別途発生する場合もあります。

f.確認申請と新築住宅の総費用のバランスを考える

新築住宅における確認申請の費用は、
建築総費用の中では比較的小さな割合ですが、
申請が通らなければ建築は進められません。

g.申請費用の節約よりも「確実性」が重要

費用を抑えることも大切ですが、
確認申請を確実に通すことが最優先です。

特に高性能住宅・高断熱住宅では、
国の基準に適合した設計であることの証明が求められます。
信頼できる住宅会社と設計士を選ぶことが、
結果的に余計な費用や手戻りを防ぐポイントになります。

h.高断熱で快適性と光熱費の両立を実現

確認申請を適切に通過させることで、
住宅の断熱性能や耐震性能が客観的に保証されます。
高断熱住宅は初期コストがやや高くなる場合もありますが、
光熱費の削減や補助金によって、
長期的には大きな経済効果が得られます。

8.まとめ｜確認申請の費用は法的適合確認のための大切な費用

確認申請や費用は、建築計画の初期段階で必ず把握しておくべきテーマです。
建築予定の規模や仕様での費用の相場や流れを理解し、
信頼できるパートナーと協力することで、
スムーズな家づくりが実現します。

高断熱住宅を建てる場合は、
性能証明や補助金申請との連携を含めて、
確認申請の役割はますます重要です。

将来的な増改築にも必要となる保存される書類です。
単なる「手続き費用」と捉えるのではなく、
安心で快適な住まいのための「価値ある投資」と考えて、
しっかり準備を進めていきましょう。