ご存じですか？住宅資金贈与の特例

こんにちは、営業のＹAＧIです。

ご存じですか？「住宅取得資金の贈与税の非課税の特例」のお話を少しだけ。

住宅を購入する際に、父母や祖父母から資金提供を受ける方は、住宅取得等資金の

贈与税の非課税の特例を利用する事で、資金贈与に伴う税金の負担を抑えられる可能

性が御座います。

父母や祖父母から住宅を取得するための資金贈与を受けても、一定額までは贈与税が

かかりません。基礎控除額110万円に加えて最大1500万円までが非課税になります。

（令和3年12月31日までに住宅資金贈与を受けて、一定の要件を満たす時に対象になります。）

主な要件と期限

特例を受けるための受贈者（贈与される人の）の主な要件と期限は以下の通りです。

・贈与を受けるのは直系卑属（子や孫）である

・贈与を受けた年の1月1日時点で、20歳以上

・贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下

・贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅新築または取得をすること

非課税の限度額

新築等をする住宅用家屋の種類と、特例の適用を受けようとする新築住宅の

契約の締結日に応じた金額になります。

＊消費税が１０％である場合

　住宅用家屋の契約締結日　　　　　省エネ等住宅　　　左記以外の住宅

平成31年4月1日～令和2年3月31日　　　3000万　　　　　　2500万

令和2年4月1日～令和3年12月31日　　　1500万　　　　　　1000万

＊「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準（①断熱等性能等級４若しくは一次エネルギー

消費量等級4以上であること、②耐震等級2若しくは免震建築物であること、③高齢者

等配慮対策等級3以上であること）に適合する住宅用の家屋であることを、証明書によって

申告書に添付して証明されたものをいいます。