岩手県で家を建てるときに使える補助金「子育てエコホーム支援事業」について

以前から国の制度としてあった住宅支援事業。

住宅の省エネ化の推進のために、国や各都道府県などで省エネ性能の高い住宅を建築する際の補助制度が様々あげられてきました。岩手県でも住宅建設推進事業費の補助金制度の情報が出ていますが、補助金を貰える条件が厳しく、全ての物件で補助金が貰えるわけではありません。

そこで利用したいのが、2023年度でも住宅支援事業としてあった「こどもエコすまい支援事業」の後続事業として実施された新たな住宅支援事業。今年は国土交通省、経済産業省、環境省がそれぞれ取り組む支援着事業として「住宅省エネの2024キャンペーン」と銘打ち、4つの補助事業をあげています。

今回はその中のひとつ【子育てエコホーム支援事業】の一部をご紹介します。

・「住宅省エネの2024キャンペーン」とは？

・子育てエコホーム支援事業とは？

・子補助対象は？子育て世帯と若者夫婦世帯って？

・対象となる建物の条件と補助額の上限は？

住宅省エネの2024キャンペーンとは？

「住宅省エネの2024キャンペーン」とは2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを協力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。

• 子育てエコホーム支援事業
• 先進的窓リノベ2024事業
• 給湯省エネ2024事業
• 賃貸集合給湯省エネ2024事業

各補助制度では対象となる条件が異なりますので注意が必要です。

今回は子育てエコホーム支援事業の話をメインに進めていきます。

子育てエコホーム支援事業とは？

子育てエコホーム支援事業は、子育て世代・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業になります。

補助対象は？子育て世帯と若者夫婦世帯って？

子育てエコホームに関しての補助対象は主に3つになります。

• 注文住宅の新築
• 新築分譲住宅の購入
• リフォーム

このうち注文住宅の新築および新築住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。

子育て世代とは、申請時点で子供がいる世帯のこと。

令和5年4月1日時点で 18 歳未満（すなわち、平成17（2025）年4月2日以降出生）になります。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合においては、令和４年4月1日時点で 18 歳未満（すなわち、平成16（2024）年4月2日以降出生）の子供をいいます。

若者夫婦世帯とは、申請時点で夫婦である世帯のこと。

令和5年4月1日時点でいずれかが39歳 以下（すなわち、昭和58（1983）年4月2日以降出生）である世帯です。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和57（1982）年4月2日以降出生）の世帯とします。

事実婚も条件により若者夫婦世帯として対象になる場合もあります。

住民票や追加資料において、その事実が確認できる場合は対象になることがありますので確認してみてください。例えば、住民票の続柄が「夫（未届）」「妻（未届）」、自治体が証明するパートナーシップ証明書や、公正証書による婚姻契約等があれば申請ができるようですので心配な方はお相談ください。

ですが、婚姻関係にあること確認できない場合は申請できないようなので注意が必要です。

対象となる建物の条件と補助額の上限は？

注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入において条件がいくつかあります。

対象となる建物の条件

・自ら居住し、住居の面積が50㎡以上240㎡以下であること。

・土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域、又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの。

・都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの。

・工事期間が2023年11月２日に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅であること。

・交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できること。

・注文住宅の新築の場合

未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。

・新築分譲住宅の購入場合

宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入によるもの、不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。

補助額の上限は？

・長期優良住宅：1住戸100万円（※条件により1住戸50万円）

・ZEH水準住宅：1住戸80万円（※条件により1住戸40万円）

※以下の①かつ②に該当する区域に立地している物件については、原則、補助額が半額になります。

①市街化調整区域

②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域。）

長期優良住宅とは

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市区町村等）にて認定を受けたものです。

ZEH水準住宅とは

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅をいいます。

交付申請期間は？

2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）となります。

ただし、期限前でも予算上限に達した場合は早めの締め切りになります。

まとめ

今回は「子育てエコホーム支援事業」の新築住宅を中心にまとめました。

リフォームの方も同じ事業の中にありますが、条件も補助額も新築とは異なりますのでまた別で紹介したいと思います。

今年度の住宅補助事業の申請が始まって早数ヶ月。残りの50％をきってきました。

各事業の予算の上限はありますが、高い省エネ性を持つ住宅建築の手助けになればという補助金なので、住宅建築の際はご検討ください。

大共ホームでも相談を受け付けていますので気になる方は是非ご相談ください。