昨夜、投稿を途中で半端になってしまい、
めずらしく朝陽を受けMコーヒーをいただきながらの投稿です。
内閣府は先日住宅に関する世論調査を発表しました、
ということで内閣府大臣官房政府広報室なるホームページを覗いてみました。
それによると住宅を持ちたいという人が約80%必要がない
又はどちらでもよいという人が20% 。
その他家をもつなら新築か中古か?住宅ローンのアドバイスを
どこから受けたいか?などの調査ですが、年齢別に分析していたり。
考え方や理由に加えて、年齢・家族構成・職業なども調査項目にある。
しかし、なぜ世帯年収が調査項目にないのだろうか。
重要な要因だと思うのだが・・・
それはさておきなぜ家を持ちたいかという理由のひとつに
「長い目でみると所有したほうがよいから」(資産価値があるから)
なぜ家を必要としないかという理由のひとつに
「資産価値として期待できないから」 という項目がある。
この項目の前に住宅には何年の耐久性を望むのか、
という質問があるとよかったのに・・・と思ったが、
ここで気になったのは「資産価値として期待できない」と答えた人は5%程度。
しかしある意味この人たちには日本の住宅の現実がみえているように感じる。
日本の住宅も公共施設も約30年で建替えられている。
自己の住宅負担、公共の建設費負担、民間の建設費にしても
間接的に国民全体で負担していることになる。
ヨーロッパの先進国に比べて、日本全ての建設費を個人負担として考えたら
4~6倍になるのではないだろうか。
ヨーロッパに比べ、日本の世帯収入が何割か高かろうが、
建築物の短命さによる負担が数倍では生活にゆとりが生まれるはずがない。
建設に携わる就業人口の問題もいろいろとあるだろうが、もうそろそろ
「全ての日本の建築を100年以上の耐久性にしよう!」
との運動がわき起こってもよいのではないだろうか。
私は、やはり住宅の耐久性や強度にこだわる住宅屋でありたい。
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